海外市場進出のメリット・デメリット
- Yasushi Hikiyama
- 2023年5月30日
- 読了時間: 4分
日本企業が海外進出をするメリットは大きく2つある。
海外市場で商品を販売する
海外に生産拠点を配置する
【日本市場のリアルな声と海外販売の可能性】
実際、弊社でも多くの経営者とお話しする機会があり、
海外への展開に対する意識は２極化している現状だ。
「今は海外ではなく、日本市場に注力する」とする経営者も多く、
展開していても商社などに丸投げし、商品だけを供給している企業が多いのが現状だ。
日本の市場規模は現在でも世界第３位であり、
国内の約1億2000万の人口に対しての経済行動でも、現状として売上を確保することは可能だ。
ただ一方で、日本の市場は縮小もしくは、停滞している。
その最も大きな要因は、「少子高齢化による生産年齢人口の低下」
「最低賃金の上昇率の低下からくる消費購買力」が影響しており、経済の閉塞感は海外と接することで、より明確になる。
世界の市場は拡大の一途を辿っている。もちろんエリアにもよるので一概には言えないが、特に東南アジア、アフリカ圏などの新興エリアは、
人口増にともなう生産年齢人口の増加や、最低賃金の上昇率の高さからくる消費購買力の増加などにより、高い経済成長性を保っている。
また、急速な経済発展により、
既存のインフラがなかったために、インターネットの普及などが劇的に進み、
Z世代を含め、世界中の若者がインターネットを通じて世界中の文化に触れている。
私も東南アジアへ行くと、
メイン道路沿いの広告などが韓国のスターで溢れていることに驚く。
これは一例だが、スキンケアやファッションに至るまで、
スターの真似をしている若者が極めて多く、
行きたい旅行先「韓国」という若者が多いのが現状だ。
このような状況の中で、日本企業が海外に次なる販売の活路を見出そうとすることは必然だ。
特にここ20年ほど人口が増え続け、生産力および消費購買力の上昇および経済発展が期待されているアジア諸国への進出は、今後5年で爆発的に伸びることは容易に想像できる。
もちろん現在のインドネシアの平均給与は「３万円／月々」の状況であり、
日本製品は一部のアッパー層しか購入できないのが現状だ。
このまま緩やかに経済成長を続け、
東南アジア圏が日本を超える日もそう遠くないことは容易に想像できる。
もちろん、国内市場を疎かにという話ではない。
あくまで国内と海外の売上構成比をバランスよく展開することは、
将来のリスクヘッジにも必ずなることなので、
グローバルマーケットへの販路拡大を目指しながら、
自社の商品およびサービスを海外展開にフィットさせていくことは、
今後多くの日本企業にとって、大きなメリットとなるはずだ。
製造拠点を海外に移転させる
今海外は、安い労働力から脱却し、高い労働生産性や技術を身に着けつつある。
特に中国の成長は目覚ましく、
「世界の工場」から人件費の高騰などにより、
「チャイナプラスワン」というワードでも上がったように、
中国の政治的リスクも緩和見て、
生産拠点を第三国と呼ばれるベトナムやタイ、カンボジアなどの
東南アジアへ移転している。
海外の市場規模
2030年には世界人口は、85億人を突破し、その後も増加していく予測だ。
逆に日本は、2060年には9000万人へ減少一途をたどる。
高齢化率に関しては、40％を超え、2人に1人が60歳以上の超高齢化社会がやってくるのだ。
電子商取引（ECでの取引額）も、2023年現在で世界市場は約900兆円に近付きつつある。
一方で、日本はわずか2％弱の12兆円に過ぎない。
ウクライナ戦争などの影響で
物価上昇率も目に見えて生活を圧迫しつつあり、
今後給与が上がる見込みのこのままでは難しいのが現状だ。
様々な要因をみても、海外との親和性が高い企業が
今後の生き残りに絶対条件と言える。
大企業だけが海外で勝負する時代ではない。
中小企業でも、グローバルを意識した商品設計を行い、
世界中のファン客をつかみ取ることができれば、
日本製品のアドバンテージは取れるはずだ。
世界で戦う商品だからこそ、
日本の「安心・安全・高品質」な製品が
世界で違いを生み出せると私は信じている。
Comments